旭川市議会 2022-10-07 10月07日－08号
次に、永山取水施設について。 分科会質疑で、決算年度における日本製紙及びＪＲ北海道の永山取水施設の使用料が合計で約９千万円を免除されていることが明らかとなりました。 公有財産の目的外使用に関しては、北海道電力であれ、市民であれ、徴収条例に従って負担してきているものです。取水施設の特定企業にだけ免除するのは、負担の公平性の観点から見ても、市の厳しい財政状況の面から見ても、容認することはできません。
次に、永山取水施設について。 分科会質疑で、決算年度における日本製紙及びＪＲ北海道の永山取水施設の使用料が合計で約９千万円を免除されていることが明らかとなりました。 公有財産の目的外使用に関しては、北海道電力であれ、市民であれ、徴収条例に従って負担してきているものです。取水施設の特定企業にだけ免除するのは、負担の公平性の観点から見ても、市の厳しい財政状況の面から見ても、容認することはできません。
また、永山取水施設等の日本製紙株式会社及び北海道旅客鉄道株式会社の使用に係る行政財産使用料については、令和４年度分の合計で約８，６００万円にもなり、これを全額免除することは、市の自主財源確保や負担の公平性の立場から整合性が保たれない。さらに、使用料徴収条例上、減免に係る意思決定がなされていないにもかかわらず、歳入に計上されていないのは、予算審議の前提条件を欠いていると言わざるを得ない。
減免といえば、忘れてならないのが、水道局も共有している永山取水施設の使用料の減免です。一部の企業の取水のために減免していますが、どこに幾ら減免しているのか、１年の合計は幾らか、これまでの合計が幾らなのか、お示しください。 ○議長（中川明雄） 太田土木部長。 ◎土木部長（太田誠二） 永山取水施設等の使用に関わる日本製紙及びＪＲ北海道における使用料の減免額についてでございます。
一方では、永山取水施設については、旭川市行政財産の目的外使用に関する使用料徴収条例の規定に基づき算出した令和元年度の使用料を全額免除しています。免除した額は、日本製紙に９千１７２万５千３６０円、ＪＲ北海道に対しては３３４万１千７６０円、合計で９千５０６万７千１２０円であります。 令和元年度決算は、財政調整基金を９億円取り崩し、財政調整基金残高を減少させる厳しい決算となりました。
質疑を通して明らかになったことは、市長は、旭川市が所有する永山取水施設を日本製紙とＪＲ北海道に目的外使用を許可していること、そして、旭川市の使用料徴収条例の規定に基づき算出した平成３０年度の使用料を全額免除していること、免除した額は、日本製紙には９千５７０万１千８００円、ＪＲ北海道に対して３４４万７千９６０円の合計で９千９１４万９千７６０円に上ることであります。
私どもは、２０１７年度の予算審議の時点では、再生資源回収奨励金の単価引き下げ、永山取水施設の日本製紙株式会社とＪＲ北海道の使用に係る行政財産使用料の全額免除、エコスポーツパーク構想の賠償金の債権放棄について反対してまいりました。
永山取水施設の使用料は日本製紙とＪＲ北海道という大企業には全額免除ですが、市民には使用料、手数料を取り、まだ足りないと今見直しを迫っているところです。なぜほころんでしまったのか、西川市長の政治姿勢は変わったのか、これらの市民の疑問の声をどう考えるのか、市長の見解を伺います。 ○議長（笠木かおる） 西川市長。 ◎市長（西川将人） 初めに、市政に対する認識についてのお尋ねにお答えをいたします。
さらに、永山取水施設等の日本製紙株式会社及び北海道旅客鉄道株式会社の使用に係る行政財産使用料が盛り込まれていない。その理由は、両社に対する永山取水施設等の行政財産目的外使用料の合計額約９千９１４万９千円を、ことし２月下旬に全額免除を決定したからである。使用料の全額免除の根拠は、使用料徴収条例の中の特に市長が必要と認めたときに減免できるという規定によるものだという。
２億４千万円と言いますと大変大きな金額ではありますが、時々言わないと、理事者の方々が忘れてしまうと困るので言いますが、永山取水施設では、ＪＲ北海道と日本製紙に支払いを免除している使用料の金額が約１億円です。１億円あると、小学校入学まで完全無料化することができるのです。
この中には、永山取水施設等、目的外使用している企業２社に対して、１億円を超す使用料の全額が免除されている決算内容が含まれていることも反対理由の一つであります。現在、旭川市では、さまざまな使用料を見直す方向で進めていますが、この多額の使用料免除を続けることは、市民に理解されないものであり、是正されるべきものであると思います。
また、平成２９年度旭川市一般会計予算においては、永山取水施設等の日本製紙株式会社及び北海道旅客鉄道株式会社の使用に係る行政財産使用料が盛り込まれていない。その理由は、両社に対する永山取水施設等の行政財産目的外使用料の合計額約９千９２５万８千円をことし２月中旬に全額免除したからである。使用料の全額免除の根拠は、使用料徴収条例の中の特に市長が必要と認めたときに減免できるという規定によるものだと言う。
一般会計決算には、買物公園キャノピー整備費、公有財産にかかわる永山取水施設の使用許可等について及び市民文化会館の大規模改修から建てかえへの方向転換の事務執行等が含まれています。 まず、買物公園キャノピー整備費について、平成２７年度は３億１千２３６万２千円が決算されました。この事業の目的は、キャノピー整備で旭川駅前広場から１条通までの買物公園を結び、回遊性を高めるとしていました。
永山取水施設の使用料を取って学校の改修に充てればいいのではないでしょうか。 教育委員会は必要な予算確保に努めたいとのことですが、財政部局ではどのように考えているのでしょうか。 ○議長（塩尻伸司） 総合政策部長。
一方、この予算には、永山取水施設等の日本製紙株式会社及び北海道旅客鉄道株式会社の使用に係る行政財産使用料が歳入として見込まれていません。本来、この２社が負担すべき使用料は、平成２８年度分で１億３３４万１千円に上るものであり、この２社の使用料を全額免除することは、市の自主財源確保や負担の公平性の立場から整合性が保てないことになります。
今回、認定できないのは、旭川市が防火用水のためとして施設建設に参加した永山取水施設の管理において、法と条例、規則の規定を逸脱する事務が行われており、本来、行政に求められている財産の適正な管理を著しく怠ってきたことがその理由です。
永山取水施設をめぐる問題について、民間企業の固定資産税逃れを旭川市が関与して許したのではないかと私どもの会派が指摘してから、２年と８カ月が経過しました。しかし、いまだに、日本製紙とＪＲ北海道は、使用許可も得ないまま、無償で旭川市に所有権があるとされている施設を使用し続けております。なぜ、こんなに是正措置を講ずるのに時間を要しているのか、お聞かせください。
公平性、公正性が求められている課題で、現在、是正に向けて取り組んでいるのが永山取水施設問題であります。 第３回定例会では、日本製紙の持ち分だった取水施設４２億円分を旭川市の公有財産とした以降も、いまだ無許可、無償で日本製紙やＪＲに使用を許している問題の是正に向けて、法的検討を法律の専門家に委託したいと答弁がありました。
その結果、公有財産、具体的には永山取水施設ですが、その管理において、地方自治法と旭川市の公有財産規則にのっとって適切な対応が行われてきていないという事実を改めて質疑の中で確認いたしました。 永山取水施設建設費の総額は約５９億円です。そのうち４２億円を占める部分については、本来、完成時に日本製紙の持ち分として日本製紙の所有になるべきものでしたが、旭川市も合意の上で、この部分を旭川市の所有にしました。
◎土木部長（東光男） 現在の永山取水施設の使用に係る認識についてのお尋ねでございます。 地方自治法における行政財産の使用に係る規定は、法第２３８条の４第７項で「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。」と規定されております。
◎総務部行政改革担当部長（高橋いづみ） 過去５年間に発生した不適切な事務の状況についてでございますが、議員の御質問の中にありました事案のほかには、固定資産税等の課税誤り、生活保護費に係る事務の未処理、永山取水施設に係る起案漏れ及び財産の登録漏れ、市民税等の還付加算金の未払いといったことがございました。